「１０年後の東京」プログラム、３６４事業 子育て支援、耐震強化…（産経新聞）

　都は１５日、近未来の東京の姿を掲げた都市戦略「１０年後の東京」への実行プログラムを策定した。今回は平成２２〜２４年度の３カ年で実現を目指す政策が中心で、子育て支援策や建物の耐震化推進策など計３６４事業が盛り込まれ、都は３年間で総事業費１兆９千億円を投入する。２２年度は６千億円規模で事業を展開する予定だ。同日、記者会見した石原慎太郎知事は「２１世紀にふさわしい成熟した都市、東京を実現するため着実に歩みを進めていきたい」と述べ、計画実現に意欲を示した。

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　■「学童」夜７時以降も

　重点項目の一つが子育てしやすい環境の整備だ。「少子化打破緊急対策」として３年間で４７０億円程度を確保し、保育サービスや医療態勢など総合的な充実を図る。

　例えば、放課後の児童を午後７時以降受け入れる学童クラブには運営費の補助を増額し、実施可能な学童クラブを増やす。現在、午後６時以降に開所している学童クラブは全体の２割に止まっており、都の調査では保護者の７割が午後７時までの延長を望んでいる。開所時間の延長で、児童の安心・安全や共働き家庭の一助になるとされ、全体の受け入れ児童数を３年間で１万１千人増加させる。

　■就業支援枠を拡大へ

　大学生の就職内定率が過去最低を記録するなど雇用情勢が冷え込む中、非正規雇用者や団塊世代などに対して求職者の状況に応じた支援策をより強化する。

　就職が内定していない学生らを対象とした合同就職面接会の募集人員を前年度比約１・３倍の年間２千人に拡大。また、「就職氷河期」世代で正社員経験が少ない３０代を対象とした無料の職業訓練枠も年間７２０人に広げる。

　さらに、子育て終了後の女性の再就職相談やスキルアップ講座などは年間３００人、団塊世代向けの就業支援セミナーは同１２００人規模で実施する。

　■診断の義務化も検討

　不況の影響などで民間建築物の耐震化が進んでいない実情を踏まえ、重要な主要道路沿いの建築物を対象に耐震診断の義務化や耐震化促進の規制などを２２年度に検討する。

　７年に発生した阪神・淡路大震災ではビルが倒壊して道路をふさぎ、物資輸送を困難にしたことが深刻な問題となり、特に都が災害時に重要と指定する「緊急輸送道路」沿いの耐震化を促す。都内で指定された約２千キロの緊急輸送道路沿いには昭和５６年以前の古い耐震基準で建築され、震災で倒壊の恐れがある建物が約１万３千棟あると推計されており、この耐震化を進める。

　■バス、救急車スイスイ

　交通渋滞は都の弱点だが、救急車やパトカー、空港リムジンバスを優先するよう信号を制御し、走行時間を短縮するユニークな取り組みも始める。優先車両に取り付けた機器が発する赤外線を道路に設置された受信機が識別し、交通管制センターを通して信号の時間を調整する。

　３年間で都内にある全救急車２３７台、全体の約９割にあたる１１７３台のパトカーに機器を導入。全国最大規模となる都内全域の主要交差点１４００カ所でスムーズに走行できるようになる。同様のシステムを実施している金沢市では走行時間が平均で１４・３％短縮されたという。

　空港リムジンバスを優先するのは、２２年１０月の羽田空港の再拡張や国際化に合わせたため。２２年度に新宿駅周辺など３地区で先行実施し、目的地まで１０〜２０分程度の時間短縮を目指す。

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